菰野町議会 2021-09-16 令和 3年第3回定例会（第5日目 9月16日）
その３、ひとり暮らし高齢者の見守り支援体制について、町としてはどのような取組をされてみえるのか、教えていただきたいと思います。 ④ボランティア等の人材育成についてでございます。 特に、ボランティア活動の振興、地域サポーターの養成、各種ボランティア講座、ボランティア登録について、お聞かせいただきたいと思います。 以上が１番の内容です。
その３、ひとり暮らし高齢者の見守り支援体制について、町としてはどのような取組をされてみえるのか、教えていただきたいと思います。 ④ボランティア等の人材育成についてでございます。 特に、ボランティア活動の振興、地域サポーターの養成、各種ボランティア講座、ボランティア登録について、お聞かせいただきたいと思います。 以上が１番の内容です。
保険給付費以外の歳出では、地域支援事業において、介護予防・日常生活支援総合事業、地域包括支援センター事業、在宅高齢者の生活支援として寝たきり高齢者のおむつ代助成、ひとり暮らし高齢者の見守り支援に生活援助員を派遣する任意事業など１億７，２１３万２，０００円となっております。
◎福祉子ども部長（森嶋和宏） この見守り支援事業を実施をしていく、まずは今年度はひとり暮らし高齢者を対象にさせていただくわけですけれども、先ほど市長のほうからもございましたように、生活課題を抱えている複雑化、多様化した世帯、個人の方は多くおられます。次年度以降、こういったひきこもりの方、また孤立家庭等への対応も次年度以降は検討していきたいなというふうに思っております。
特にひとり暮らし高齢者等につきましては、社会福祉協議会のホームヘルパーによるふれあい訪問時に個別に配付し、体調面のチェックとあわせて、生活相談も同時に実施させていただいております。
まず、１項目め、特別定額給付金の未申請の方への対応でございますが、町ホームページや防災ラジオ等で広報を行っていくことはもとより、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員児童委員協議会など、関係機関等に御協力をいただき、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、見守りを必要とする世帯の方々等に、各世帯に声をかけ、確認を行ってまいりたいと考えております。
○総務課長（片岡芳輝君） 未申請の方への対応につきましては、町ホームページや防災ラジオ等で広報を行っていくとともに、社会福祉協議会等の関係機関に御協力をいただきまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、見守りを必要とする世帯の方等へ声かけを行っていきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君） 益田和代議員。 ○１４番（益田和代君） ありがとうございます。
これに伴い、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者も増加し続けており、地域の高齢者を取り巻く環境はますます厳しくなりつつあると。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進を目指して、介護保険事業、高齢者施策を展開する。
次に、備考欄の大項目、一つ下のひとり暮らし老人対策事業費231万6,216円のうち緊急通報装置設置費220万2,052円につきましては、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応をとることに不安があるひとり暮らし高齢者に通報機器を貸与したものでございます。
高齢者福祉については、ひとり暮らし高齢者が自宅で救急搬送が必要になった場合に備えて、緊急連絡先やかかりつけ医を記した救急情報キットを配布しました。認知症総合支援として、医師や保健師、精神保健福祉士などによる認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の疑いのある人や、その御家族へ早期に対応する体制を整えました。
一方で、家庭における世帯人数の減少、特にひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯の増加、また地域社会とつながらない中高年層も増加しており、世代を問わず、社会とのつながりや参加の支援が重要となり、これまで以上に地域社会全体で支えていく包括的支援体制が求められております。
また、民生委員、児童委員の方々の協力をいただき、毎年、ひとり暮らし高齢者の実態調査を行っております。この調査は、親族等の連絡先などのほか、本人の同意のもとかかりつけ医師や服用している薬品等の情報を聞き取り、緊急時等に活用するための資料とするほか、これらの情報を地域包括支援センターと共有いたしまして、地域包括支援センターが行う日ごろの訪問活動の中で有効な資料として活用しております。
保険給付費以外の歳出では、地域支援事業において、介護予防・日常生活支援総合事業、地域包括支援センター事業、在宅高齢者の生活支援として、寝たきり高齢者のおむつ代助成、ひとり暮らし高齢者の見守り支援に生活援助員を派遣する任意事業などを行い、１億５,７００万１,０００円となりました。
次に、備考欄の大項目、ひとり暮らし老人対策事業費のうち緊急通報装置設置費275万5,958円につきましては、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応をとることに不安があるひとり暮らし高齢者に通報機器を貸与したものでございます。
（健康福祉部長 田中 満君登壇） ○健康福祉部長（田中 満君） 御質問いただきました、介護保険法など法律により設けられたサービス以外のサービスということでは、まず先ほど議員おっしゃっていただきました65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯などを対象にした軽度生活援助事業、おっしゃっていただきましたようにシルバー人材センターさんに委託をさせていただいております。
７５歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、要介護状態にある方、また、障がいのある方の情報を手挙げ方式で台帳化して、災害時の避難に地域の方皆さんで協力して避難支援を行っていただく仕組みでございます。現在、４３自治会で取り組みが行われておりますが、さらに制度が活用されるよう、自治会長会を通じて啓発を行っていきたいと思います。
７５歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、要介護状態にある方、また、障がいのある方の情報を手挙げ方式で台帳化して、災害時の避難に地域の方皆さんで協力して避難支援を行っていただく仕組みでございます。現在、４３自治会で取り組みが行われておりますが、さらに制度が活用されるよう、自治会長会を通じて啓発を行っていきたいと思います。
①ひとり暮らし高齢者が抱える生活に対する不安の声は。 ②老人会へ参加できない人に対し、社会と接点を持つための取り組みは。 お願いします。 ○議長（林 正男君） 福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長（小林政俊君） それでは、３、高齢者のひとり暮らしについて、（１）福祉委員会の現状、①現在の立ち上げ状況はということで答弁をさせていただきます。
①ひとり暮らし高齢者が抱える生活に対する不安の声は。 ②老人会へ参加できない人に対し、社会と接点を持つための取り組みは。 お願いします。 ○議長（林 正男君） 福祉部長、小林政俊君。 ○福祉部長（小林政俊君） それでは、３、高齢者のひとり暮らしについて、（１）福祉委員会の現状、①現在の立ち上げ状況はということで答弁をさせていただきます。
「老人福祉一般経費の救急医療情報キットの内容と、いつどのように配るのか」との質疑に対し、「緊急時の連絡先や、どの病院にかかっているのか等を書いたものを、冷蔵庫の中に入れる筒状のものであり、ひとり暮らし高齢者、８０歳以上の高齢世帯などを対象に、秋ぐらいから民生委員を通じて、７０００人に配布するものである」との答弁。
津市では、高齢者等の孤独死、孤立死を未然に防ぐための取り組みとして、また、市内のひとり暮らし高齢者などの見守りをより充実したものとするため、平成26年度から、ライフライン事業者や食品等の配達業務を行う事業者を中心に、高齢者等の見守りに関する協定の締結を行っており、現在、15の事業所と協定を締結しています。